家づくりを進めていくうえで「間取り」から考える人は少なくない。しかし、住み心地を大きく左右するのは「空間」の表情や質感だ。窓の表情や床・壁など内装の仕上げにこだわることで、住宅の価格も大きく違ってくる。 　　　2006.11.6

完成した住宅には最初から「価格」が付けられているが、これからつくる住宅は最初に「予算」があって「見積額」があって、工事契約を結んで「価格」となる。施工業者によって見積書の中身や金額にも違いがあり、どう判断するかは悩ましいところだ。 　　　2006.5.16

日銀が量的緩和政策を解除し、公示地価も大都市中心部で上昇する地点が増えて、住宅取得環境に変化の兆しが強まってきた。しかし、格差社会が広がるなかでは、周りの環境変化よりも自らのリスクを適切に判断することが求められている。　　　2006.3.27

電子政府・電子自治体の構築が進むなかで、建築確認申請のオンライン化は蚊帳の外。医療のレセプト（診療報酬明細書）の完全オンライン化が実現しようとするなかで、なぜ、建築のIT化は進まないのか。　　　2006.3.3

耐震強度偽装問題をきっかけに建築行政のあり方についての議論が始まったが、委員会メンバーは行政や供給サイドの人間ばかり。そろそろ消費者重視の建築行政への転換が必要ではないのか？　　　2006.2.28

家づくりの面白さは、設計変更なども加えながら建築主が思い描く家を自由につくれること。建築確認・検査制度などでガチガチに縛られれば、その自由度がかなり制約される可能性も出てくる。　　　2006.2.10

国土交通省が「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告を公表した。役所のチェック機能を強化するだけで、社会インフラである建築物の安全性を本当に確保できるのだろうか。　　　2006.2.8

設計・施工段階のチェックが難しい「買う」場合には、第三者機関が評価する住宅性能表示制度の活用は不可欠。宅建業法や中古住宅の価格査定とも連携して制度を十分に機能させるための仕掛けが必要だろう。　　　2006.131

建物の品質保証リスクに対応するために、住宅金融公庫では以前から技術基準を定めて独自の審査を行ってきた。国の建築確認や公庫の審査に頼るだけでなく、官民が連携して住宅の品質向上のための新たな仕組みが必要ではないか。　　　2006.1.23

建築確認・検査が建物の品質や安全性を担保しないとすると、最も困ってしまうのが金融機関だろう。担保物件である建物を見もせずに、欠陥マンションにも住宅ローンを売ってきた“貸し手責任”が問われかねないからだ。　　　2006.1.23

建築確認制度を見直し強化しようという意見があるが、建物の安全性を確保する責任は建築主にある。国が関与を深めることは、消費者保護にはならず、むしろ悪徳マンション業者や施工業者を助けることになりかねない。　　　2006.1.16

1995年1月の阪神大震災による建物倒壊で、工事検査の受検率が低いことがクローズアップされた。本来、建築確認の工事検査と安全性は必ずしも直結しないのに、建築確認制度が建物の安全性を担保するとの誤ったイメージが広がった。　　　2006.1.16

「日本の住宅は高すぎる」—米国側の主張に乗せられて、国は98年春に建築基準法の抜本的な見直しを決断する。国が細かなスペック（仕様）を定める『仕様規定』から、性能を満足すれば自由に設計できる『性能規定』への転換が図られた。　　　2005.12.22

世間を騒がせ続けるマンションの耐震強度偽装問題—。なぜ、このような問題が起ったのか。その原因は、日本の建築生産システムを決めてきた建築基準法の生い立ちと、80年代の日米貿易摩擦問題にルーツがある。　　　2005.12.22

工法も、建材も、ブランドも異なる住宅の価格をどのようにして比べれば良いのか？ひとつの考え方は、使われている材料のグレードに基づいて行われている中古住宅の査定方法だ。　　　2005.11.8